財務省は6日、2015年度の介護報酬改定時に引き下げ要請を厚労省に行う方針を固めた。

9年ぶりの引き下げとなる根拠は、基礎資料となる14年介護事業経営実態調査結果により

21サービスの内19サービス（施設・事業者）が黒字を確保し、民間の一般事業会社の平均

に比べると高い利益率を示した事によるものだそうだ・・・

下げ幅は「基本部分」で6％、職員の処遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護

報酬全体ではマイナスを目指す方針・・・

 

介護費用は税金と保険料、利用者負担でまかなわれており、介護報酬を1％下げると

税金（国と地方）が520億円、国民負担全体で１千億円の負担軽減につながる。

介護費用は26年度予算で10兆円、平成37年（2025年）には20兆円超えに膨らむ見通

しで、費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の1つでもある。

 

一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に比べて賃金が低い為離職率が高く、

介護職員の処遇改善は急務となっている、この為、政府消費税増税分を財源とする基金

から必要な経費を支出する等で報酬の一部加算も検討している。

 

離職の背景にあるのは賃金水準と仕事内容・・・、平均の勤続年数も5年ほどと短く、実に

離職者の9割近くが、3年も経たないうちの早期離職である。

 

次期、報酬改定に向けて今後の運営方針、制度改正に伴う課題及び人材確保等・・・・

問題が山積、そして来るべき「2025年問題」・・・つづく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湘南ひまわり　（は）